民泊関連銘柄

民泊とは?

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定義としての民泊は範囲が広く、民家に泊まる事の総称を民泊といいます。
例えば、友人の家に泊まりに行く事も民泊ですし、旅行先で知り合った人の家に泊めてもらうのも民泊になります。

民泊が日本で急拡大している背景

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日本を訪問する外国人観光客が増えている事と、日本では高齢化などにより空き室が増えている事が挙げられます。そして、ホテルなどより畳の部屋など日本を感じられる部屋に泊まりたいという外国人の思惑が一致した事でこの民泊サービスが広がっているようです。

長い間使用していないと家(部屋)の傷みも早いと言いますし、お互いがWINWINの関係になれるので良いのではないかとも思ってしましがちですが、旅館業法が日本にはあり、これに触れる事から現在様々な問題に直面しております。

民泊で問題が起きる旅館業法とは

①お金をもらって宿泊させる場合はフロントの設置や寝室の面積など必要な施設について一定の基準を満たさなければならない。

②食事を提供する場合は食品衛生上の許可も必要。これらの基準を満たして都道府県知事から営業許可を取るように定められているようです。

外国人観光客に空室などを提供する場合は主に①にあたると思うのですが、この許可を取っていないと仲介する会社(業者)ではなく個人が旅館業法に抵触してしまう恐れがあるらしいのです。

家賃収入と同じように儲けが出る為、賃貸マンションの部屋を家主の許可を得て仲介会社に登録している人もいるなど登録件数が1年で3倍以上になっている事で政府も調査に乗り出す事になったのでしょう。

民泊ビジネスの急拡大

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人が手軽に空き家・空き部屋を使い、利用者を泊める事で収入を得る民泊ビジネスが、世界的に広がりを見せており、そのマッチングサービス最大手がAirbnb(エアビーアンドビー)です。

Airbnbでは、部屋を提供するホストと、部屋に泊まるゲストの仲立ちをする形でAirbnbが間に入り、その手数料収入で運営されています。

貸し出す部屋は、完全に独立した家または部屋とは限らない柔軟性も評価され、単に空き家・空き部屋を貸すだけではなく、互いに望めばホストとゲストとのコミュニケーションが図れることも、Airbnbの利用者を増やしている理由です。

同類のサービスもありますが、Airbnbの規模は段違いで、登録物件数は平成27年8月現在で、世界に150万軒以上、日本では1万3千軒以上です(2万軒以上の報告もあり)。

民泊サービス最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)とは?

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『Airbnb(「エアビーアンドビー」2008年8月創業、本社・カリフォルニア州サンフランシスコ)は、世界中のユニークな宿泊施設をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できる信頼性の高いコミュニティー・マーケットプレイスです。

アパートを1泊でも、お城を1週間でも、ヴィラを1ヶ月でも、Airbnbはあらゆる価格帯で世界190ヶ国34,000以上の都市で人と人とを繋ぎ、ユニークな旅行体験を叶えます。世界一流のカスタマーサービス、成長中のユーザーコミュニティを抱えるAirbnbは、空き部屋を世界数百万人に披露し、収入に変える最も簡単な手法なのです。』

会社HPより

政府は徐々に民泊に対する規制緩和へ動き始めている

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東京オリンピックに向けて、外国人観光客を増やし、観光立国を目指す政府の取り組みは、これまで一定の成果を上げています。

例えば、中国人へのビザに対する規制緩和は典型例で、「爆買い」と称される、強烈な購入力は、日本経済(特に小売業)にとって無視できないほど大きいものです。

外務省は、人的交流の拡大が「日中両国の相互理解の増進、政府の観光立国推進や地方創生の取組に資する」としていますが、やはり政府の目的は経済効果でしょう。人口減少と少子高齢化により、日本の生産力が落ちていくのは明らかで、内需も減少していく以上、外需に頼って経済を支えていかなくてはならないからです。

そのような時代背景の中、インターネットを利用した新たな民泊ビジネスは、旅館業法の想定外でしたが、消費を生み出す可能性がある点、宿泊施設不足が外国人旅行者の増加にブレーキを掛ける点を考慮し、単に違法とするわけにもいかなくなりました。

つまり、違法だとして取り締まる方向にするべきか、その経済効果を取り入れて規制緩和により受け入れる方向にするべきか、政府の検討が始まったということです。

そして、どちらかというと、受け入れる方向で進むと考えられているのが現状です。

国家戦略特区では民泊合法化の動き

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羽田空港を抱える東京都大田区では、区が民泊を認める条例を制定する事で、外国人観光客の増加による宿泊施設の不足を解消しようとする動きがあります。

関西国際空港からの外国人観光客が多い大阪府・大阪市でも、同様の動きが見られます。大田区に関しては、早ければ来年1月から「民泊」を認める見通しです。

これは、国家戦略特区に指定されていることを踏まえ、規制緩和を利用したもので、一部の地域が民泊を認めたからといって、全国で許されるわけではありません。

具体的には特区に許される特例を利用し、都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長または区長)の特定認定で、旅館業の許可を不要とするものです。

勘違いしやすいのですが、例えば大田区で民泊条例が制定されても、大田区なら無制限に民泊が許されるのではなく、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として、大田区長の特定認定を受ける必要があります。

全く同じ民泊ビジネスでも、特定認定があれば合法、特定認定がなければ旅館業法違反が濃厚である点に変わりはないのでこの点は注意が必要でしょう。

民泊拡大による地方創生

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空き家の売却や賃貸が容易に可能であれば、民泊を考える必要はありませんが、基本的に移住希望者が対象になる売却や賃貸と異なり、民泊は世界中の旅行者が対象になるので、圧倒的にマーケットが大きいです。

所謂観光地なら、旅行者を見込んで旅館業者が宿泊施設を用意していますが、民泊はコストが非常に小さく、旅館業の採算が取れない地域でも可能です。

だからこそ旅館業にとって脅威ではありますが、空き家の所有者には好都合と言えます。

現在はソーシャルメディアの普及で、観光客が自ら発信源になり、口コミなどで新たな観光客を呼び込む流れが目ざましく発展しています。

むしろ日本人が注目しない地域を、外国人が観光に訪れているくらいです。

外国人旅行者の嗜好として、ガイドブックに掲載されている日本を「見たい」よりも、独特の文化を持つ日本の日常を「感じたい」傾向が強いのかもしれません。

バックパッカーと呼ばれる身軽な旅行者は、特にその傾向が強く日本中を歩き回ります。こういった行動の広がりから、日本人が中々行かない田舎にも訪日外国人は行き、お金を使ってくれるので地方創生への役割も担っていると言えるでしょう。

こうした需要に応えるには、観光地の旅館業よりも、全国で無数に存在する空き家のほうが有利で、空き家の所有者としては期待したいところです。

今は違法性から難しくても、民泊の需要は相当大きく、徐々に国も変わらざるを得ない状況になると私は見ております。

民泊関連銘柄は?

アパマンショップ【8889】

民泊関連銘柄の本命銘柄です。民泊及び短期・中期賃貸へ参入を表明。新たなサービスの提供を2015年12月より開始する予定です。四季報でも唯一【民泊】の記載があった銘柄なだけに注目です。

ネクスト【2120】

総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト「HOME`S」、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」、暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」を運営している会社です。IoT企業の株式会社フォトシンスと共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を2015年3月19日から開始している事から関連銘柄として物色されやすいです。

AMBITION【3300】

ルームバンクインシュアとの業務提携を発表した事から関連銘柄入りした銘柄です。ルームバンクインシュアは賃貸保証システム提供企業として、少子高齢化、雇用の多様化、外国人の住宅需要増加が進む社会において、連帯保証人の問題で住宅を借りる事が出来ないケースが増えている中、もっと自由に住みたい部屋に住めるように、住居タイプに特化した「賃貸保証システム」を提供しており、今後の需要拡大は大きいと言えます。

スターツコーポレーション【8850】

マンションやアパートの管理、運営に強みを持っており、直近ではホテル業務も立ち上げました。また建築や内装工事等も手掛けており、民泊関連として思惑買いが入りやすい銘柄です。

日本管理センター【3276】

「空家対策・民泊」対策として「JPMCアカデミー」を設立した事から関連銘柄として物色されております。業績も堅調に拡大している事から先高期待の高い銘柄と言えます。

ラアトレ【8885】

目立ちませんが、継続的に買いを集めている銘柄です。マンションの再生販売、販売代理が主力ですが、民泊関連銘柄の思惑から買いが流入しております。

インベスタークラウド【1435】

民泊向けリノベーションサービスを開始すると発表した事から関連銘柄入り。IPO銘柄なだけに買いも集めやすい銘柄です。

アクトコール【6064】

民泊の拡大に伴い、様々な問題が発生する事が考えられます。同社は水回りや鍵、電気・ガス設備などのトラブルに関連した銘柄と言えます。業績も急回復しており、この点もプラス材料と言えるでしょう。

アルファ【3434】

キー&キーレス商品を自動車・住宅・産業機器・省力機器等様々な分野に提供する総合ロックメーカーです。住宅用ロックでは、一般的なメカ式の玄関錠から電気錠まで、様々な商品を提供しております。電気錠におきましては、既設の錠前に簡単に取り付けられるタイプから、キーレス技術のFeliCa ICカード、おサイフケータイに対応したタイプまで、幅広いニーズに対応した電気錠を取り揃えており、民泊での需要拡大期待の高い会社です。

アドベンチャー【6030】

11月18日、一般住宅の空き家を宿泊施設として活用する「民泊事業」へ参入すると発表した事から関連銘柄入り。航空券の予約サイトが主力ですが、宿泊施設予約システムとの連携等積極的に事業を展開しており、ここからの展開に注目です。

ユニシス【8056】

インターネットを利用した空室貸し仲介サービスのairbnbでスマートロックを導入すれば、物理的な鍵をやり取りする必要が無くなり貸し手・借り手双方の利便性が高まる事が考えられます。同社はスマートロックのベンチャー企業のフォトシンスと連携しており、注目の銘柄と言えます。

京王電鉄【9008】

物件の民泊予約仲介サイト「STAY JAPAN」を運営する「とまれる」の親会社「百戦錬磨」に10%出資し、民泊事業に本格的に参入する事を発表し、関連銘柄入り。同社は今回の出資を通じて、ホテル事業との連携や外国人旅行客のインバウンド需要を掘り起こし、沿線活性化に繋げたいとの事です。合わせて、子会社の京王不動産が管理する空き住居についても積極的に活用したい考えで、業績の寄与も大きい事が想定されます。

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