投資顧問とは

投資顧問とは

株式や債券などの有価証券に対する投資判断(有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期)について、専門的な立場から投資家に助言を行う業務が投資顧問の主な業務内容になります。投資顧問の発祥の地は英国と言われており、その後米国で発展したビジネスと言えます。歴史自体は非常に長く100年以上もの歴史があります。現在では、世界中で数多くの会社が運用のプロとして幅広く活動しています。

投資顧問会社とは

顧客を相手方に、投資について助言し対価を得ている企業になります。日本では、金融商品取引法に基づき財務局へ登録された金融商品取引業者のうち、特に投資助言業あるいは投資運用業を行う金融機関以外の企業を言います。2006年の金融商品取引法改正前までは有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に規定されました。

日本においては高度成長と共にに投資顧問に対するニーズが高まってはいたものの、1980年台には個人投資家が悪徳投資顧問会社の被害にあう詐欺事件が表面化され、これを受けて1986年に投資顧問業法が規定されました。
現在、投資顧問として業務を行なうには、上記の通り投資顧問業法に基づいた登録が必要となっております。投資顧問会社が行なっている投資顧問業は大きく「投資助言業」と「投資運用業」に分かれますので、この二つについてご説明させて頂きます。

「投資助言業務」とは

顧客に対して投資に関する助言を行いますが、最終的な投資判断は顧客が自己判断で自己責任に基づいて行います。
従って、投資顧問会社の助言や運用情報に対して顧客は報酬を支払いますが、運用資金を預けることはできません。
有料の投資レポートや有料投資サイト等がこれに該当しますが、投資レポートや有料投資サイトの発信は投資顧問会社以外でも行えますので、発信元の会社の確認が必要です。
しかし、これらの投資レポートや有料投資サイトは情報の中味が勝負ですから、投資顧問会社の情報が常に当るとは限りません。ところで一般に投資顧問会社といった時には、投資助言業のみを示している場合があります。その場合には特に、下記の形態を指す場合が多いので、こちらも参考までに載せておきます。

相談形態

顧問として、投資しようと考えている銘柄に関する相談に応じる形態の事を言います。顧問弁護士等と似たような位置付けになり、ある意味では投資顧問の本来の形態とも言えます。業として行うのでない(=たまに知人の相談に無料で乗るぐらい)ならば、投資顧問業者でなくとも可能です。

指図形態

銘柄や日時、場合によっては指値や数量までを指図する形態。成功報酬制の場合、指図した売買により利益が出ていれば顧客が実際に売買していなくても成功報酬が発生します。顧客の投資資金の把握が重要となる。このため証券会社の中には売買履歴を複数個所に送付するように指定できる証券会社があります。またオンライン証券会社の中には売買履歴閲覧専用のアカウントを設定できる証券会社もあります。

一括送信形態

FAXや電子メールを用いて、顧客全員に同一内容を送付する形態。成功報酬制では一切見られない形態です。

ソフトウェア販売形態
市場分析ソフトウェアやサービス等を販売する形態。料金体系は固定制しか有りません。ソフトウェアにより算出された分析結果に基づいて顧客が任意に売買します。あるいは登録した口座で自動的に売買を行うソフトウェアもあります。ソフトウェア販売に投資助言業が必要なのか、あるいはソフトウェアが自動的に売買を行う場合には投資助言業の範疇を超えて投資運用業の登録が必要なのではないか、等問題点はいくつかあります。

「投資運用業」とは

顧客からの書面による委託を受けて、投資判断と投資に必要な権限を委託された投資顧問会社が顧客に代わって実際の運用を行います。
つまり「投資顧問契約」によるファンド運用で、一般の事業会社や個人の富裕層が資金を投資顧問会社に預けて委託運用している訳です。
いわゆる特定金銭信託やヘッジファンド等と呼ばれている金融商品も全てこの範疇です。また、公的年金の一部も政府から委託されて投資顧問会社が運用しています。
以前世間を騒がせた「AIJ 投資顧問」の企業年金もその一部です。

         
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